刑事事件で逮捕された・被疑者となった方へ

 

刑事事件で私選弁護士を選任するメリット

「逮捕されてしまった」

「家族・知人が逮捕されてしまった」

「身柄は拘束されていないものの、被疑者となって捜査・取調べを受けている」

 

これらのような場合、弁護士に依頼すると、弁護士は早期に留置所から出られるように働きかけたり、留置所にいるご本人に会い、今後の見通しを話したり、ご本人に代わって被害者と示談交渉を行い、不起訴処分となるよう弁護したりと、逮捕された方、被疑者となった方のために様々なサポートをします。

 

刑事事件を担当する弁護士には2タイプあり、それが国選弁護人私選弁護人です。

 

国選弁護人は、基本的には国が費用を負担してくれる制度によっており、ご本人に費用が掛からないのがメリットです。

 

国選弁護人制度の利用には制約も多い

しかし、国選弁護人をつけられるのは、一定の重さ以上の犯罪に限られ、かつ起訴前の逮捕段階ではつけられず、勾留(最低10日間の身柄拘束)されて以降に限ります。

 

また、依頼する弁護士を選ぶことはできません。

 

私選弁護人は、費用が掛かるのがデメリットですが、いつでも(もちろん逮捕前から)依頼することができ、もちろん、依頼する弁護士を選ぶことができます。

 

ここでは私選弁護人をつけるメリットについてご説明します。

 

 

1.起訴前の弁護活動が何より重要!

私選弁護人をつける一番のメリットは、起訴前の捜査段階からスピーディーに弁護が開始できることです。

 

というのも、起訴されてしまった後では、無罪になる可能性は非常に低く、起訴後の無罪確率は0.1%となっており、ほぼ有罪になってしまいます。

 

一方、不起訴になる割合(不起訴率)は67.2%です(令和元年版犯罪白書〔平成30年の統計〕による全罪名での平均)。

 

いかにスピーディーな弁護対応が重要かということがおわかりいただけると思います。

 

 

 

2.勾留を避ける・早期に釈放されるために

事件の内容にもよりますが、家族などの身元引受人がいて、検察官や裁判官に証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを納得してもらえると、勾留されずに家に帰れます。

 

自宅に帰宅できた場合でも、勾留された場合でも、その後、検察官の判断により処分(起訴、不起訴)が決まります。

 

勾留回避・阻止や不起訴処分を獲得するためには、早期に弁護士をつけて、適切な弁護活動を行うことが重要です。

 

 

 

当事務所にご依頼いただいた際の費用

⑴ 相談料

1回5,000円(税込5,500円)

 

⑵ 起訴前弁護(捜査弁護)

・着手金

事案簡明・通常の場合  20~30万円(税込22~33万円)

否認等複雑な場合 40万円~(税込44万円~)

 

・報酬

不起訴の場合   30万円(税込33万円)
罰金刑の場合   20万円(税込22万円)
不服申立等による身柄解放の場合  10万円(税込11万円)

 

 

⑶ 起訴後弁護(公判弁護)

・着手金

事案簡明・通常の場合  30万円(税込33万円)

(ただし、起訴前から受任している場合は半額)

否認等複雑な場合    40万円~(税込44万円~)

 

・報酬

無罪の場合       50万円~(税込55万円~)
執行猶予の場合     30万円(税込33万円)
求刑よりも宣告刑が軽くなった場合  10~20万円(税込11~22万円)
保釈による身柄解放身柄解放の場合  10万円(税込11万円)

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