河口法律事務所

011-206-8270 受付時間:9:00~19:00
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札幌市に地域密着で通算1,000件超の相談実績

当事務所が特に注力している分野

当事務所では、注力する分野を絞って特化することで、通常より遥かに多い
時間解決と、それによる経験・ノウハウの蓄積を可能にしています。

交通事故

交通事故

受け取れる賠償金や慰謝料は、事故直後の検査や通院といった対応、後遺障害の等級や弁護士の手腕によって大きく変わります。
こうしたことを知らず、不十分な額で合意してしまったり、泣き寝入りされている方が多くいらっしゃるのが事実です。

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労働災害

労働災害

多くの場合、労災保険の給付に加え、会社側の過失を認めさせることにより、慰謝料などの多額の損害賠償金を受け取ることができます。
当事務所は、事故によって怪我を負ってしまった方向けに尽力しております。詳しくはサイトをご覧ください。

特設サイト

離婚・不倫

離婚を考えるにあたって、お金の問題や子供の問題など、検討すべきことは多岐に渡ります。離婚したい方、したくない方もご覧ください。

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相続

相続トラブルや遺産分割をスムーズかつ有利に進めていただくためには、正しい知識を付け、専門家を味方につけましょう。

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債務整理

借金を無くし(もしくは減らし)、取り立てを止めるために、ご自身の状況に合う債務整理の方法とその進め方を知ることが重要です。

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刑事事件

逮捕されてしまった方や被疑者となった方、またはそのご家族向けに接見や示談交渉、釈放に向けた検察との交渉を行います。

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企業経営者の方向け

顧問弁護士サービス

顧客や取引先、従業員とのトラブル・紛争に発展してしまう前に、常日頃から細かな疑問について「いつでも弁護士に気軽に相談できる」という状態にあることが重要です。
また、会社の内情や業界の文脈を理解している顧問弁護士であれば、よりスムーズで具体的なご相談が可能です。

いつでも気軽に相談したい

EAP(従業員援助)

EAP(Employee Assistance Program)とは、一般的に「従業員支援プログラム」と訳される企業・団体向けサービスです。
従業員のメンタルの不調をはじめとして、業務の成果に関わるような個人的問題について弁護士が相談に対応いたします。
従業員向けの福利厚生サービスとしてご活用ください。

従業員の法律トラブルにも対応

労働問題

就業規則の見直しといった予防法務から、未払い賃金や残業代請求、解雇・退職勧奨、セクハラ・パワハラなどのトラブルに対しても経験方法な弁護士が対応します。

契約書

弁護士が契約書作成に関与すれば想定されるリスクを検討し、なるべくリスクを回避し、トラブルを防ぐように契約書を作成します。また、未然に紛争を防止できるように、契約書を作成します。

債務・債権トラブル

当事務所では、内容証明や仮差押、支払督促、示談交渉、訴訟など様々な方法で依頼者に最適な手続きを選択し、迅速かつ確実な債権回収を進めます。

札幌市で法律トラブルにお困りの方へ 代表弁護士より

私は弁護士として、本来、救済されるべき被害者の方の力になりたいと考えています。

 

法制度というのものは、世の中一般に適正妥当であると認められた価値観に基づくもので、いわば社会的正義はこうあるべしとの価値観に基づいて設計されています。

 

したがって、本来であれば、個々の紛争の結論も、法制度設計の理想どおりに適正な結果が実現されるはずです。

 

しかし、現実の世の中では、何が本当の取り上げられるべき事実であり、どのような具体的な法制度に従って結論を出されるべきであるかを、自動的・自発的に、判定してくれるような立場の人・機関はありません。

 

そのため、自らの身に起きた個々の出来事の姿を明らかにする努力と、あるべき法制度が適用されるようにする努力がなければ、あるべき本来の理想の結果は得られません。

 

弁護士は、依頼者のために、あるべき事実の認定と、適切な法制度の適用の実現に向けた活動をします。

 

被害者が救済されないという事態を生まない、これが私の弁護士としてのモットーです。

 

代表弁護士 河口 直規

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札幌市で法律トラブルにお困りの方へ 代表弁護士より

私は弁護士として、本来、救済されるべき被害者の方の力になりたいと考えています。

 

法制度というのものは、世の中一般に適正妥当であると認められた価値観に基づくもので、いわば社会的正義はこうあるべしとの価値観に基づいて設計されています。

 

したがって、本来であれば、個々の紛争の結論も、法制度設計の理想どおりに適正な結果が実現されるはずです。

 

しかし、現実の世の中では、何が本当の取り上げられるべき事実であり、どのような具体的な法制度に従って結論を出されるべきであるかを、自動的・自発的に、判定してくれるような立場の人・機関はありません。

 

そのため、自らの身に起きた個々の出来事の姿を明らかにする努力と、あるべき法制度が適用されるようにする努力がなければ、あるべき本来の理想の結果は得られません。

 

弁護士は、依頼者のために、あるべき事実の認定と、適切な法制度の適用の実現に向けた活動をします。

 

被害者が救済されないという事態を生まない、これが私の弁護士としてのモットーです。

 

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