交通事故の被害に遭い、お悩みの方へ

 

1.交通事故に遭ったら

交通事故はいつもと変わらない日常を過ごしていたとき、突然起こるものです。

 

そのため、ほとんどの被害者の方は事故に遭ってしまうと、「これから一体どうすれば良いか分からない。」とお悩みになられることが少なくありません。

 

また、交通事故に遭った後の対応も、はじめて交通事故に遭った方がほとんどなので、

 

「保険会社から賠償金が提示されたけれど、賠償金額が妥当なのか分からない」

「保険会社から急に治療費の打ち切りを告げられた」

「保険会社から交通事故の被害者である自分にも過失があると言われている」

 

といったお悩みを抱えられて、当事務所にご相談をいただくケースがよくあります。

 

交通事故被害者の方のご相談の中で、特に保険会社とのやり取りは大きな負担となっていることが多いです。

 

事故によるお怪我で心身の不調があるところに、平日の日中にかかってくる電話に対応するのは相当のストレスです。

 

特に「そろそろ治療を終えてほしい」との連絡がくるのは、まだ治っていない被害者にとって大きな負担でしょう。

 

治療中の段階で弁護士に依頼する場合、保険会社とのやりとりはすべて弁護士が窓口となるので、被害者の方が保険会社とやりとりすることはなくなります。

 

人によってはこれだけでも大きな安心感が得られることがあります。

 

また、保険会社も営利企業である以上、賠償金をできるだけ低く抑えようと交渉をしてくる傾向もあり、必ずしも適正な賠償金が支払われないこともあるのです。

 

しかし、交通事故賠償についての知識を持っていない被害者は、「保険会社は交通事故問題の専門家なのだから、提示している賠償金額は適正なものなのだろう」と思ってしまい、保険会社から提示された賠償金額に疑問を持たずに示談提示を受け入れてしまう方も少なくありません。

 

この時、交通事故問題の専門化である弁護士が対応すれば、弁護士が保険会社と交渉することによって、賠償金を提示額より多く受けられることが多いのです。

 

 

2.賠償金額決定の基準にご注意!

賠償金の算出方法は1つの基準ではないことをご存知でしょうか。

 

実は賠償金の算定方法には3つの基準があり、保険会社は高い基準で示談金の提案をすることはほぼありませんから、弁護士に事件を依頼するかしないかで、最終的に受け取る賠償金額に大きな差が出ることが多いのです。

 

損害賠償金額を決定するには以下の3つの基準あります。

 

1.自賠責保険基準

2.任意保険基準

3.裁判基準(弁護士基準)

 

適正な賠償金を受け取るためにも、この3つの基準については十分理解しておくことが重要です。

 

以下では各基準についてご説明を致します。

 

・自賠責保険基準

自賠責保険とは、車を所有する際や車検の際に全ての運転手が加入・更新する必要がある保険です。

 

事故被害者に最低限の補償ができるようにと、国の方で強制的に加入させる保険ですので、保険料は低く、したがって、被害者に支払われる保険金額の基準も低くなっています。

 

また、自賠責保険はあくまで被害者の最低補償を目的として作られた保険であるため、人身事故による人身損害に対してのみ保険金が支払われ、物的損害には支払われません。

 

自賠責保険による人身損害の賠償額は、3つの基準の中で最も低くなります。

 

 

・任意保険基準

任意保険とは、自賠責保険とは異なり加入義務はない保険のことです。

 

「〇〇海上」や「損保〇〇」など有名な民間保険会社の自動車保険のことです。

 

任意保険は自賠責保険では対象外である物損事故にも適応することができます。

 

任意保険の基準というのは、各保険会社の独自の基準というもので各社各様です。

 

自賠責保険基準を下回ることはありませんが、実は自賠責保険基準と余り変わらないことも多く、裁判所基準よりはかなり低額であることがほとんどです。

 

 

・裁判基準(弁護士基準)

裁判基準とは、過去の判例を踏まえて裁判所と弁護士会が作成した基準のことです。

 

裁判の基準で賠償金額を算出した場合、ほとんどの場合、自賠責保険の基準や任意保険の基準を元に計算した賠償金額よりも高額になります。

 

「保険会社との示談交渉など、問題が長引くのは嫌だから早く終わらせたい」

「専門家の保険会社が言うことだから正しいのではないか」

 

というお考えの方もいらっしゃいますが、すぐに示談してしまっては結果的に損をしてしまう可能性が高いので、まずは交通事故問題の専門家である弁護士に相談していただき、適正な賠償金がどれくらいかを把握することが重要です。

 

適正な賠償金を得るためにも、交通事故問題でお悩みになられていることがありましたら、交通事故の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

当事務所では、交通事故のご相談はご相談者の方のご負担が軽減できるよう、初回相談を無料としておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

 

3.保険会社からの治療打ち切り通告への対応

事故後6か月とか、早いときには3か月程度でも、保険会社から「もうそろそろ治療を終了にしてください。支払を終えます。」と治療の打ち切りを求められることが多々あります。

 

しかし、いつまでの治療が必要かつ相当かということは、保険会社が決められることではなく、あくまで主治医が患者を診察した中で「医学的に」判断されることです。

 

もちろん主治医とよくご相談していただきますが、まだお身体が治っていないのなら、保険会社からの治療打ち切り通告に従う必要はありません。

 

当事務所が交渉した結果、治療費の支払期間が数か月延びたケースも多くあります。

 

また、保険会社が治療費支払期間を延ばさない場合であっても、自費(健康保険使用)で通院を続けることは何ら妨げられません。

 

この場合、支出した自費治療費分は後に保険会社に賠償請求をすることになります。

 

何よりもお身体のことを考えれば、また結果的に賠償額の関係でも、無理に治療をやめるのではなく、一旦は自費(健康保険利用)負担にしてでも通院を続けた方がメリットがあることが多いのです。

 

 

 

4.後遺障害等級の獲得への尽力

治療したものの、残念ながら完全には治らなかった(障害が残ってしまった。痛みやしびれ、重苦しさ等が残ってしまった。)という場合、主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらい、後遺障害等級の認定申請をすることになります。

 

後遺障害認定において、最も重要な資料となるのが「後遺障害診断書」なのですが、主治医による記載(レントゲンやMRI画像所見の記載、各種反射テストやしびれ部位など神経学的所見の記載、関節可動域の詳細な記載、患者の自覚症状の詳細な記載)が不十分な場合、後遺障害認定において不利に取り扱われるおそれがあります。

 

このような場合、当事務所では、もっと詳細に記載してもらうよう促したり、他の医師に診てもらうように勧める場合もあります。

 

もし後遺障害の等級認定に納得できなければ、当事務所にご相談ください。

 

認定結果の理由を分析し、主治医や他の医師に意見をうかがうなどして、異議申し立てをしたり、裁判所で訴訟をした結果、後遺障害が認められたケースがあります。

 

 

 

当事務所へのご依頼後に後遺障害が認められた例

以下は、当事務所にご依頼された方が「後遺障害認定への異議申立て」や「裁判所での訴訟」によって、以前は後遺障害が非該当だったものの後遺障害等級が認められたり、より重い等級が認められたものです。

 

①20代・男性(後遺障害の有無が争点)

自賠責保険の当初認定:非該当 保険会社からの提示額:約40万円

訴訟の結果:後遺障害等級12級(下肢関節の運動障害) 判決額:約1300万円

 

②50代・男性(後遺障害の程度が争点)

自賠責保険の当初認定:12級(神経症状) 保険会社からの提示額:約700万円

訴訟の結果:後遺障害等級8級(脊柱の運動障害) 裁判での和解額:約3300万円

 

③50代・男性(後遺障害の程度が争点)

自賠責保険の当初認定:11級(脊柱の変形)

異議申立ての結果:併合10級(脊柱の変形とは別の部位の後遺障害13級が認められ、脊柱の変形と合わせて併合10級との認定)

保険会社からの提示:約950万円

訴訟の結果:併合10級  裁判での和解額:約1800万円

※保険会社は後遺障害等級やその他様々な点を争いましたが、当方の請求がほぼ認められた結果の和解となりました。

 

④40代・女性(後遺障害の有無が争点) ※年齢・性別問わず同様の例は多数

自賠責保険の当初認定:非該当 保険会社からの提示額:約100万円

異議申立ての結果:後遺障害等級14級(神経症状) 示談額:約400万円

 

⑤30代・男性(後遺障害の有無が争点) ※年齢・性別問わず同様の例は多数

自賠責保険の当初認定:非該当 保険会社からの提示額:約100万円

訴訟の結果:後遺障害等級14級(神経症状) 判決額:約400万円

 

 

5.後遺障害等級は変わらなくても、賠償額は大きく上がることがある

後遺障害等級は変わらなくても、弁護士に依頼して交渉や訴訟をすることで、大きく賠償金額が上がることがあります。

以下は、当事務所にご依頼された方が、交渉や訴訟の結果、賠償金額が大きく上がったものです。

 

⑥40代・男性(後遺障害等級併合11級)

保険会社からの提示額:約350万円 交渉による最終示談額:約1500万円

 

⑦40代・男性(後遺障害等級14級)

保険会社からの提示額:約200万円 交渉による最終示談額:約500万円

 

⑧50代・女性(後遺障害なし) ※年齢・性別問わず同様の例は多数

保険会社からの提示額:約80万円 交渉による最終示談額:約200万円

 

⑨70代・女性(死亡)

保険会社からの提示額:約3000万円 裁判での和解額:約5500万円

 

 

当事務所にご依頼いただいた際のサービスと費用

⑴ 相談料

無料

その後に依頼するかどうかにかかわらず、相談料は無料です。

(ただし、弁護士特約が利用できる場合は別)

 

⑵ 弁護士用特約がある場合

・着手金、報酬とも、保険会社の弁護士特約基準によります。

 

自動車保険、火災保険、傷害保険などの損害保険に弁護士費用特約(自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など)がついている場合、保険会社から弁護士費用が支払われます。

 

一般的な上限額は300万円ですので、ほとんどの場合、自己負担なしで弁護士に依頼できます。

 

また、家族が加入している保険の弁護士費用特約が使える場合もあります。

 

⑶ 弁護士費用特約がない場合

・着手金 無料
・報酬 15万円(税込16.5万円)+回収額の10%(税込11%)

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