離婚・不倫慰謝料にお悩みの方へ

 

離婚が問題になる際、自分ではどのように対処すればよいか、よくわからないこともあると思います。

 

離婚という法律問題について、大きく3つの問題に分けて見ていきましょう。

 

 

1.相手方は離婚に応じているか

まずは、相手が離婚に応じているかどうかです。

 

応じているなら、協議離婚(離婚届に互いに署名捺印して役所に提出する離婚方式)で済みます。

 

もっとも、子の親権や財産問題が合意できないため、離婚自体にも応じないという場合もあります。

 

相手が離婚に応じないという場合、強制的に(訴訟での判決によって)離婚させることができる事由があるかどうかが重要となります。

 

その際に、相手の不貞や暴力の有無、証拠の有無も重要ですが、それらがなくても長期間に渡って別居状態が続いているような場合にも判決で離婚が認められる余地があります。

 

 

2.子供に関すること

A 親権者

親権者を決める場合には、父母それぞれの意向が大事であることはもちろんですが、どうするのが子どもにとって最もよいのかの視点が重要となってきます。

 

子どもがある程度の年齢になっていれば、子どもの意向も重要です。

 

B 養育費

養育費は、基本的に父母双方の収入と子どもの年齢から算定表によって決められます。

 

C 子の引き渡し

親権者とされなかった相手が子供の引き渡しを拒んだ場合、強制執行の問題となります。

 

D 面会交流など

子どもに会う条件などを交渉します。

紛争が深刻な場合、試行的面会交流や面会交流の手助けをしてくれる第三者機関を利用することもあります。

 

 

 

3.お金に関すること

A 慰謝料

不貞や暴力などがあった場合など、離婚の原因が相手にある場合には、相手に慰謝料を請求できます。

 

B 財産分与

夫婦共同生活を送ってきた中で形成された夫婦の財産です。

 

財産名義がどちら名義であるかにかかわらず、夫婦の協力によって築かれた財産は夫婦共有財産として分与対象となります。

 

C 年金分割

婚姻期間中の厚生年金・共済年金について、最大0.5の範囲で分割することができます。

 

D 婚姻費用など

婚姻費用とは、離婚する前の別居している夫婦(と子ども)の生活費のことです。

 

典型的には、妻が子どもと一緒に別居した場合に夫に対して請求する毎月の生活費です。

 

婚姻費用は、基本的には夫婦双方の収入と子どもの人数・年齢から算定表によって決まりますが、高収入の場合、不貞して別居した場合、住宅ローンを支払っている場合など様々な要因も加味されます。

 

まずはご相談ください。

問題点を整理し、適切な解決方法を提案いたします。

月々の生活費なので、早めにご相談することをお勧めします。

 

 

 

3.離婚手続きの流れ

①離婚を考えている。

突然離婚を迫られた。親権に争いがある。夫(妻)が不貞している。

 

②弁護士に相談。最良の方法を検討いたします。

証拠の収集など早期に弁護士に相談することによって有利に交渉を進めることができます。早めにご相談ください。

 

③協議離婚

話し合いによる解決です。

早期の解決を希望される場合は当事者同士で話し合いをするべきです。

 

弁護士が代理人として交渉するサポートプランもあります。

状況に応じた最良の方法を提示いたします。

 

④調停離婚

家庭裁判所の手続きによる話し合いです。

我が国の離婚制度では、いきなり訴訟(最終的に裁判官が判決を下す手続)をすることはできず、必ず家庭裁判所での「調停」を行わなければなりません。

 

調停がまとまらないときに初めて、訴訟をすることができるという制度になっています。

 

調停は、基本的に夫婦が顔をあわせることはなく、別々に交互に調停室に入り、男女2名の調停委員を通じて相手方と話し合いをします。

 

約1か月から1か月強の期間ごとに調停期日が入ります。

 

ご本人にて対応することもありますが、弁護士に依頼して同席してもらうことも可能です。

 

弁護士が状況に応じた最良の方法を提示いたします。

 

⑤裁判離婚

家庭裁判所での訴訟による解決です。

 

調停によっても合意に至らなかった場合には訴訟によって解決することになります。

 

訴訟となると、ご本人で対応することはなかなか難しく、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

訴訟の場合には、毎回ご本人が出廷する必要はなく、基本的には毎回、代理人である弁護士が裁判所に出廷します。

 

約1か月から1か月強の期間ごとに訴訟期日が入り、弁護士が主張・立証を行います。

 

最終的にはご本人に出廷していただいて双方を尋問します。

 

訴訟においても、解決は判決に限られるわけではなく、裁判所または当事者から和解提案があることが多いです。

 

和解に至らない場合には判決となります。

 

 

当事務所にご依頼いただいた際のサービスと費用

⑴ 相談料

初回無料

その後に依頼するかどうかにかかわらず、初回の相談料は無料です。

 

⑵ 着手金、報酬

経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合 8.8%
(税込)
17.6%
(税込)
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5.5%+9.9万円
(税込)
11%+19.8万円
(税込)
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3.3%+75.9万円
(税込)
6.6%+151.8万円
(税込)
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円
(税込)
4.4%+811.8万円
(税込)

 

ただし、事案の内容により減額させていただくことはあり、ご依頼をお受けする前に、着手金、成功報酬、実費等を含めて十分に説明し、ご納得いただいた上でご契約させていただきます。

 

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