弁護士による従業員支援プログラム（ＥＡＰ）
目次
１．ＥＡＰと法律相談サービスについて
ＥＡＰ（Employee Assistance Program）という言葉をご存知でしょうか。
ＥＡＰは日本語では「従業員支援プログラム」と訳されますが、働く人（従業員）のメンタルヘルスケアのことです。
ＥＡＰの目的は「従業員と職場の生産性向上」です。ビジネスパーソンは誰しも不安や悩み、ストレスを抱えていると仕事に集中できなかったり、能率が落ちたり、ミスをしたりしてしまいます。
その結果、生産性の低下を招いてしまうのです。企業が従業員に対し、カウンセリングや医師による相談を実施したり、外部機関と連携して相談や必要なメンタルヘルス治療を受けさせたりして、従業員のストレスの悪化を防ぎ、ひいては企業全体の利益を図ろうとするのがＥＡＰです。
２．弁護士による法律相談サービスについて
ＥＡＰサービスの一環として、「弁護士による法律相談サービス」があります。
家庭内の不和・紛争や、親族間での相続・介護といった出来事、突発的な事故や事件、お金のトラブルなど、企業を離れた従業員のプライベート面において、不安や悩みといったストレスの原因となる出来事は多々あります。
そのようなプライベート面の悩みについて、弁護士による法律相談サービスを提供し、トラブル解決を図って、従業員のストレスを軽減・解消し、業務の生産性向上を図ろうというのが、弁護士によるＥＡＰ（法律相談サービス）の主眼なのです。
また、法律相談だけでは問題を解決できない場合には、従業員個人から事件のご依頼を受け、問題の解決を図っていくことも可能です。
このように、従業員に法律相談サービス等を提供することにより、従業員の精神面が安定し、メンタルヘルス疾患にもかかりにくくなりますし、業務にも集中できるようになります。
弁護士によるＥＡＰ（法律相談サービス）を、企業の福利厚生制度、メンタルヘルス対策の一環として導入する価値はかなり高いといえるでしょう。
３．弁護士による法律相談のニーズはどれくらいあるのか
弁護士ＥＡＰを導入するか検討する際には、当然ですが、「そもそも法律相談したい従業員は我が社にどのくらいいるのか？」と疑問を持つことと思われます。
一昔前よりは敷居が低くなってきたとはいえ、まだまだ「弁護士の法律相談」というと、かなり大仰な感じがあり、やはり気軽に相談に行けるというものではないと思います（弁護士としては残念なことですが）。
しかし、実際に相談を受けている弁護士の立場からすると、「もう少し問題が悪化する前に相談に来てくれれば、より有効な対応ができたのに…。」とか「もっと早く相談してくれれば、すぐに解決できて、何も悩まなくてよかったのに。」と思うことが少なくありません。
このような場合、自身が勤務する企業に「弁護士ＥＡＰサービス」があると周知されており、従業員の方が気軽に無料で弁護士に相談できたならばどうでしょうか。しかも面談のみではなく、メールや電話でも相談できたならばどうでしょうか。
毎日出勤している会社で、
「無料で弁護士に相談できるサービスを行っている」
「弁護士は会社の弁護士だから安心感がある」
「相談した内容は会社にも誰にも知られない」
「電話やメールでも相談できる」
このようなサービスがあったら、ちょっとしたことでも「相談してみようかな…」という気持ちになるものです。
問題が大きくなる前に、悪化する前に従業員が相談をして、より早く、より効果的に問題を解決できるかもしれません。
４．弁護士ＥＡＰによる法律相談の仕組み
⑴ 企業と弁護士の契約締結
弁護士ＥＡＰを導入するときには、まずは弁護士と企業がＥＡＰ契約を締結します。
契約内容は、弁護士が企業の従業員による法律相談に無料で対応すること、企業は弁護士に料金を支払うこと、弁護士は法律相談を受けたらその件数を企業に報告することなどです。
そして、企業はＥＡＰによる弁護士の法律相談制度を導入したことを社内、従業員に周知していただきます。
⑵ 従業員による法律相談
法律相談を利用できるのは、基本的に従業員本人と配偶者等のご家族の方です。
離婚や業務上のトラブル、借金問題や交通事故問題などを抱えて弁護士への相談を希望する従業員本人が直接弁護士にメールや電話などで連絡をしていただきます。
会社には連絡をしません。
その後、弁護士が相談者に対して直接回答をします。
相談だけであれば無料です。
⑶ 相談だけでは解決できない場合
この場合、ご希望に応じて、依頼を受けてその後の活動をすることが可能です。
ただし、事件依頼費用はかかります。
依頼前に費用についてはよくご説明させていただきます。
なお、依頼費用については、企業が従業員に援助することももちろん可能です。
⑷ 弁護士による報告と費用の支払い
弁護士は、契約企業に対し、相談状況に関する報告をします。
その際には、相談件数と相談分野（家事、交通事故、借金、刑事事件など）の報告とし、相談者名や個別の相談内容を報告することはありません。
それは、弁護士には守秘義務がありますし、相談内容を企業に秘密にしないと従業員が安心して相談することができないからです。
また、企業は弁護士に対して毎月ＥＡＰの費用を支払っていただきます。
金額は、従業員１人あたりで計算し、当事務所の場合には1人あたり月額110円（税込）と設定しております（ただし、最低額として月5,500円（税込）としています。）
以上の弁護士ＥＡＰの仕組みを簡単にご紹介したパンフレットもございます。
