示談の提示を受けた方へ

1 保険会社からの示談金の提示について

 治療が終了した後や後遺障害の認定後、加害者の保険会社から「賠償額のご案内」といった書面が送られてきて、そこには示談金額と慰謝料や休業損害の損害項目と内訳金額が記載されています。

 しかし、注意しなければならないのは、保険会社の提示する示談金額は、多くの場合、妥当な金額とは言い難く、非常に低い金額となっていることです。 

2 賠償金額決定の基準

 賠償金の算出方法は1つの基準ではないことをご存知でしょうか。

 実は賠償金の算定方法には3つの基準があり、保険会社は高い基準で示談金の提案をすることはほぼありませんから、弁護士に事件を依頼するかしないかで、最終的に受け取る賠償金額に大きな差が出ることが多いのです。

 損害賠償金額を決定するには以下の3つの基準があります。

 ① 自賠責保険基準

 ② 任意保険基準

 ③ 裁判基準(弁護士基準)

 適正な賠償金を受け取るためにも、この3つの基準について十分理解しておくことが重要です。以下では各基準についてご説明します。

① 自賠責保険基準

 自賠責保険とは、車を所有する際や車検の際に全ての運転手が加入・更新する必要がある強制保険です。

 事故被害者に最低限の補償ができるようにと、国の方で強制的に加入させる保険ですので、保険料は低く、したがって、被害者に支払われる保険金額の基準も低くなっています。

 また、自賠責保険はあくまで被害者の最低補償を目的として作られた保険であるため、人身事故による人身損害に対してのみ保険金が支払われ、物的損害には支払われません。

 自賠責保険による人身損害の賠償額は、3つの基準の中で最も低くなります。

② 任意保険基準

 任意保険とは、自賠責保険とは異なり加入義務はない保険のことです。

 「〇〇海上」や「損保〇〇」など有名な民間保険会社の自動車保険のことです。

 任意保険は自賠責保険では対象外である物損事故にも適応することができます。

 任意保険の基準というのは、各保険会社の独自の基準というもので各社各様です。自賠責保険基準を下回ることはありませんが、実は自賠責保険基準と余り変わらないことも多く、裁判所基準(弁護士基準)よりはかなり低額であることがほとんどです。

③ 裁判基準(弁護士基準)

 裁判基準(弁護士基準)とは、過去の裁判例を踏まえて裁判所と弁護士会が作成した基準のことです。

 裁判の基準で賠償金額を算出した場合、ほとんどの場合、自賠責保険の基準や任意保険の基準を元に計算した賠償金額よりも高額になります。

 

 不運にも交通事故被害に遭ってしまい、ようやく治療も終わった後、

  「保険会社との示談交渉など、問題が長引くのは嫌だから早く終わらせたい」

  「専門家の保険会社が言うことだから正しいのではないか」

 というお考えの方もいらっしゃいますが、すぐに示談してしまっては結果的に損をしてしまう可能性が高いので、まずは交通事故問題の専門家である弁護士に相談していただき、適正な賠償金がどれくらいかを把握することが重要です。

 適正な賠償金を得るためにも、交通事故問題でお悩みになられていることがありましたら、交通事故の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めします。

3 交渉か裁判か

 弁護士に依頼して保険会社と交渉をした場合、当初の保険会社提示額よりも示談金額が上がるのが普通です。

 しかし、それほど金額が上がらないこともありますし、もしも裁判をして当方の主張がすべて認められた場合の金額よりも相当に低い金額までしか提示されないということもあります。

 このように、弁護士の交渉の結果、提示された金額に納得がいかない場合、裁判をするかどうかを検討しなければなりません。 

 ただ、裁判をした場合、解決までかなりの時間がかかります。

 早くても半年余り、通常は1年前後かかりますし、勝っても相手が上級審に不服申立て(控訴)をした場合にはもっとかかります。

 多くの場合で裁判をした結果として事前の提示額よりも賠償金は増額しますが、事案によっては、事前の提示額よりも裁判所が判断した金額が低くなる可能性もないわけではありません(争いごとである以上、相手の言い分が認められる可能性もあるわけです。)。 

 そのため、当事務所では裁判にするか、交渉で終わらせるかはご依頼者様のご判断にお任せしています。当事務所の方からどうすべきかのアドバイスはいたしますが、最終的にはご依頼者様の判断にお任せします。当事務所から無理に裁判をすることを勧めることはいたしませんのでご安心ください。

4 当事務所へのご依頼後に後遺障害が認められた例

 以下は、当事務所にご依頼された方が、交渉や訴訟の結果、賠償金額が大きく上がったものです。

 なお、交通事故の解決事例一覧のページもありますので、そちらもぜひご覧ください。

①40代・男性(後遺障害等級併合11級)

  保険会社からの提示額:約350万円

  交渉による最終示談額:約1500万円

②40代・男性(後遺障害等級14級)

  保険会社からの提示額:約200万円

  交渉による最終示談額:約500万円

③50代・女性(後遺障害なし) ※年齢・性別問わず同様の例は多数

  保険会社からの提示額:約80万円

  交渉による最終示談額:約200万円

④70代・女性(死亡)

  保険会社からの提示額:約3000万円

  裁判での和解額:約5500万円