相続・生前対策にお悩みの方へ

 

残されたご家族の間で紛争になることを予防するために、生前に遺言書の作成という対策をしておきたいというニーズが多くあります。

 

しかし、遺言書の作成といっても方式等が法律上かなり厳しく定められており、間違った方法で作成してしまうと遺言が無効となってしまうなど、後々思わぬ結果となりかねないこともあります。

 

また、遺言書がなく、相続発生後に、相続人の間で相続方法などをめぐってトラブルが発生してしまった場合、遺産分割協議を成立させる必要があります。

 

遺産分割協議は全相続人の同意が必要とされる上に、多くの正しい法的知識が要求されます。

 

当事務所では、身近でありがなら、複雑な相続全般に関して、法律的な知識とこれまでの経験を活かして調査、検討した上で、皆さまのご意向を踏まえ、最適な解決方法をご提案いたします。

 

 

 

1. 遺言書の作成

遺言書を作成しなければ、法定相続割合に従って遺産を分けるのが基本となります。

 

しかしながら、これではご本人のご意向に沿わない場合があります。

 

そういったケースでは、遺言書を作成し、法定相続分とは異なる定めをすることとなります。

 

遺産は元々ご本人(遺言書を作成する方)の所有であった財産ですから、ご本人のご意向に沿って相続させることができるのです。

 

(ただし、遺留分による制約はあります。)

 

したがって、遺言書を作成しておけば、紛争を予防することが可能になってくるわけです。

 

遺言書の作成については、専門家である弁護士に依頼することにより、より確実かつスムーズに遺言を作成することが可能となります。

 

さらに、遺言書を作成した場合であっても、実際に遺言書の内容を実行する遺言執行者を定める必要があるのですが、誰を遺言執行者とするかでトラブルが発生することも少なくありません。

 

いずれにしても遺言書を作成することは通常は人生に一度だけのことでしょうから、慎重を期すべきでしょう。

 

 

 

2. 遺産分割協議

遺言書がない場合などには、全ての相続人の間で、遺産の分け方を決める必要があります。

 

相続人の間で、どのように遺産を分けるかの話がつけばよいのですが、必ずしもそうでない場合も多く、そうなると親族間であるだけに感情的問題も含めて、対立がより一層深刻化してしまうこともあります。

 

当事務所では、基本的には円満な解決を目指していますが、関係が相当に悪化してから相談される方も多く、元通りの関係に修復できないこともあります。

 

そのような中で、依頼者の利益を最大化できるように尽力します。

 

経済的な得失だけではなく、人間関係も含めて、総合的に一番良い解決を目指します。

 

遺産相続は感情的に揉めやすく、第三者の調整がないとまとまることが難しいことが多いものです。

 

対立が続けば、最終的には家庭裁判所で審判を受けることとなりますが、審判だと柔軟な解決ができない面も多いので、依頼者がデメリットを被る可能性も出てしまいます。

 

そうなる前に弁護士に依頼することで、依頼者の利益を確保しつつ、対立を最小限に抑えることも可能となってきます。

 

時間が経つほど、親族間の対立が深まり、結果が悪くなる可能性もあります(時効のある手続きもあります)。

 

そうなる前に、弁護士に相談した方がよいでしょう。

 

結果的に依頼する必要がなくても、相談して損はありません。

 

当事務所では、遺産相続に関する相談は初回無料ですので、気になる点があればお気軽にご連絡ください。

 

 

 

3.相続放棄について

相続財産に借金が多い場合などは、相続放棄を行うという選択肢もあります。

 

相続放棄はご自身が相続人となったことを知った後、3ヶ月以内に行わなければならないのが原則ですが、場合によっては、3ヶ月経過した後でも、相続放棄できる可能性があります。

 

しばらく時間が経ってから、借金があることが判明したという場合でも、諦めずに弁護士に相談してみましょう。

 

相続放棄はご自身で行うこともできますが、慣れない手続きでミスが生じる場合もあります。

 

弁護士に依頼することにより手続の確実性が増します。

 

相続放棄のご相談についても、お気軽にご連絡ください。

 

 

 

4.財産を特定の親族、相続人が使い込んでいる疑いがある場合

ご本人の死後に使い込みがある場合は、被相続人が亡くなった時の財産と現在の財産を比較して、無くなった分(不当利得)があるか調べます。

 

生前の使い込みの場合、口座残高の変化を調べて、その引出金を本人のために使用されたのか、特に過大な額の引出金だった場合、合理的な説明を求めます。書面による質問を行いますが、普通、弁護士の質問には答えざるを得ないものなので、事実を追及することができます。

 

当事務所には、不自然な支出を見つけるノウハウがあります。

 

 

 

当事務所にご依頼いただいた際のサービスと費用

⑴ 相談料

初回無料

その後に依頼するかどうかにかかわらず、初回の相談料は無料です。

 

⑵ 着手金、報酬

経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合 8.8%
(税込)
17.6%
(税込)
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5.5%+9.9万円
(税込)
11%+19.8万円
(税込)
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3.3%+75.9万円
(税込)
6.6%+151.8万円
(税込)
3億円を超える場合 2.2%+405.9万円
(税込)
4.4%+811.8万円
(税込)

 

ただし、事案の内容により減額させていただくことはあり、ご依頼をお受けする前に、着手金、成功報酬、実費等を含めて十分に説明し、ご納得いただいた上でご契約させていただきます。

 

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